南井三鷹の時事雑感｜南井三鷹の竹林独言

「排除の政治」と老化する世界

グローバル資本主義が行き詰まった今の世界状況で、その処方箋であるかのように台頭しているのが、
競合する敵を力で取り除くことを解決と考える「排除の思考」だ。
あらゆる境界を「横断」して、遊牧民のように流動すること（ノマディズム）に価値を持たせるフランス現代思想は、移民肯定の思想としてグローバル資本主義（＝アメリカ型消費資本主義）を支えてきた。
しかし、ゼロ年代以降に日本の「現代思想（ポストモダン思想）」が、思想や哲学としての実質を失い、インターネットやマスメディアに依存した商売に成り下がると、
その担い手たちもフィルターバブル的な同質性を前提とするようになり、異質なものの「排除」へと向かっていった。
（その典型が、東大系フランス現代思想研究者たちのマルクス・ガブリエルに対する醜悪なネガティブ・キャンペーンだった）

簡単に言えば、文化的左派は精神﹅﹅ではなく技術﹅﹅や資本﹅﹅に依存しすぎたために、政治的右派に敗北したのだ。
「現代思想」を扱う大手マスコミは、抵抗の精神を育てることには関心がなく、
自分に対する学術的な批判すら、力で「排除」せずにはいられない大学教授をスターとして担ぎ上げた。
しかし、いまだ「現代思想」の崇拝者たちは、そういう「排除の思考」へと転向﹅﹅した商業的なフランス現代思想を批判することができない。
（それどころか、こういう「排除」を是とする人物の本を、東大京大で最も読まれているとか宣伝している）

このように「排除の思考」は、右派の専売特許ではなく、左派的と目されるマスコミ御用達の売文知識人にも共有されている。
もはや社会において全体化していると言えるだろう。
人々は自分の利益が増大する未来を思い描く時には、新興勢力や流動性をポジティブに受け入れられるのだが、
将来に自分の利益が減少するのが確実視されるようになると、現状を維持したいという「保守」的な感情にとらわれるようになり、
新興勢力や流動性を「排除」することに執着するようになる。
資本主義から成長力が失われると「排除の思考」が支配的になるのには、このような大衆心理上の必然がある。
そう、「排除の思考」を支えているのは、現状維持﹅﹅﹅﹅の欲望﹅﹅﹅なのだ。

「リベラル」は人間に理想を求める現実離れした人たちだが、「保守」は理性や理想を信じない現実的な人たちだ、という定義を以前よく目にした。
この定義は「保守」寄りの杜撰なもので、実態とはかなり違っている。
理想に照らして現状変更を求めるのが「リベラル」であり、主に社会的「立場」の現状維持を求めているのが「保守」だというのが僕の理解だ。
「立場」という言い方がわかりにくければ「力関係」と言い換えてもいい。
要するに、今言われている「保守」とは、社会的な力関係の現状維持（その延長に身分制社会がある）を求める人たちのことだ。
現状が理想に対して常に現実であるのは当たり前なのであって、「保守」の考え方が現実的だということにはならない。

ロシアの侵攻や中国の圧力に対し、「力による現状変更は認めない」という大義名分がよく持ち出される。
現状維持を旨とする「保守」勢力にとって「現状変更」が許せないのは当然だが、
もはや一般向けのテレビニュースでもこのような「保守」的な言説が大義名分として流通している。
この言説の裏を返せば、「力による現状変更」は認められないが、「力による現状維持」は正義だという解釈が可能になる。
ここに「保守」の正体が端的に現れている。
「保守」勢力は英米中心のアングロ・サクソンによる世界支配という「現状」を、歴史の流れを押し留めてでも維持したい人たちなのだ。
彼らは見ようによっては歴史の流れに「抵抗」しているので、そこだけを見れば文化左派的な抵抗精神と共鳴してもおかしくはない。

僕は今の「保守」はポストモダン左派から生じたと確信している。
そのわかりやすい例を語ろう。

トランプ大統領とその支持者は「保守」の代表だと僕は思っているが、そのトランプは就任100日の閣議で「アメリカ湾（Gulf of America）」という赤いキャップを見せびらかしていた。
僕の記憶では「メキシコ湾」の名称を「アメリカ湾」へと変更する大統領令は、就任初日に出されたものだったはずだ。
初日に行った変更を100日目になって成果として誇っているならば、いかにも惨めでしかないが、
それ以上に、名称変更などは実際の自然そのものには何の影響も与えない、「認識上の操作」でしかないことに注目するべきだ。

思い浮かべてほしいのは、もともと「認識上の操作」が大得意なのは、ポストモダン的な文化構築論者だったということだ。
その手の文化構築主義者の主な標的は、ジェンダーやLGBTQなどの性をめぐる認識であり、
ポモ化したジェンダー系の運動の多くが、社会は男性中心に構築されてきたという「認識上の操作」においてなされている。
だから、男性社会を悪しざまに語る言説が繰り返されるのだが、SNSになると、そのレベルを越えて悪である男性を「排除」しようとする意見が多く垂れ流されていたりする。
男性の立場を下げれば女性の立場が上がるわけではないのだが、実際はそこにとどまっている。
女性自身の立場を社会的に向上させるために、連帯して男性権力者と戦うとか、そういう革命的もしくは実践的な面がちっとも見えてこない。
そのため、アンチ・フェミ系の連中も同様に、女性を悪く言う言説を大声で主張して「社会的力関係」の「現状変更」に対抗するようになる。
結果、両者が異性に対するネガティブ・キャンペーンを繰り返すだけでしかなくなっている。

トランプ大統領の政治姿勢も、多様性を求めるポモ的「リベラル」も、マスメディアを通じて大衆の支持を得ようとすると「排除の思考」へと行き着いていく。
自分が敵と見なす相手に対して、ネガティブ・キャンペーンをするばかりだ。
ネガティブ・キャンペーンは「排除の思考」を背後にはらんでいる。
移民が悪い、中国が悪い、貿易赤字が悪い、多様性が悪い、借金を増やす利上げが悪い。
「保守」と「リベラル」の違いは、悪しき敵と見なすものが違っているというだけ。
どちらも政治姿勢は似たようなもので、大量のネガティブ・キャンペーンの果てに敵を「排除」することしかない。
もはや政治や文化における右側か左側かの違いは、手袋の右手用と左手用、競馬場の右回りと左回り程度の違いになっている。

そのため、社会や世界は「分断」されていると声高に言われるわりに、
実態としては、ますます価値観が一元化された全体主義﹅﹅﹅﹅に突入している。
現状に対する不満を自分以外の誰かのせいにして、それを攻撃して「排除」するという方法論に対する疑いがなくなっていく。
財務省が悪い、JAが悪い、消費税が悪い、外国人が悪い、マスゴミが悪い、権力批判をする奴が悪い。
右も左も「排除」すべきものが何かを声高に叫ぶばかりだ。
まるで誰かを排除する側に回れば、自分は排除されないと確信しているかのようだ。

こうした「排除の政治」の背後にあるのは、「向上心の無さ」もしくは「未来の不在」だと言える。
現状維持を求めているのだから、自分自身に努力を課して向上する必要はなく、現状の自分のままで社会的に肯定されるべきだ、という甘えがある。
つまり、努力することなく衰退社会で自己利益を守る方法が、敵の「排除」しかないということなのだ。
そこには未来の居場所はなく、過去へのノスタルジーしか存在しない。
Great Againに代表されるような、again... again... again... again...という過去への無限ループ。

人々が向上心を捨てた未来なき社会にこそ、「排除の政治」が台頭する。
今や「世界」がすっかり老いている。

オタクと保守の共鳴メカニズム

現在、「ガンダム」の新作映画が公開されているらしい。
これから始まるテレビ放送に先行した宣伝映画であることは、SNSに流れてくる情報でいつの間にか知っていた。
僕は富野由悠季監督作品以外のガンダムシリーズに興味がないので、「水星の魔女」と同じように無視するつもりなのだが、
その「ジークアクス」という新作に庵野秀明が関わっていると知って、一言書かずにいられなくなった。

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自分が見たくないものを信じる

Men willingly believe what they wish.

「人は喜んで自分の望むものを信じる」という古代ローマのユリウス・カエサルの言葉は、「人は見たいものしか見ない」という「確証バイアス」の説明に用いられたりする。
「確証バイアス」という言葉は認知心理学の用語らしいが、実を言うと僕は心理学というものをかなり信用していない。
心理学は当たり前の現象にもっともらしい名前を与えてカテゴライズに勤しんでいることが多く、
それが心理学を正当化する「確証バイアス」を産んでいるという皮肉がある。
一応説明すれば、「確証バイアス」とは、自分が考えていることを「正しい」と思いたいあまりに、
それを肯定する自己都合の情報ばかりに注目して、偏った「思い込み」を絶対化する心理のことのようだ。

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トランプという「退屈」

今月20日にドナルド・トランプが再びアメリカ大統領に就任する。
昨年末からマスコミでは、2025年はトランプが大統領に再任することで、世界に大きな影響があるかのように語られているが、
鬼が笑うような話になることを承知で言うと、僕はそれほどの影響力を彼が発揮できるとは思っていない。
僕にとって、トランプという人物については「退屈」という感想があるだけだ。

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昨今の「政治化」現象について

近年、日本の経済衰退が誰の目にも明らかになっている。
80年代以降に確立した消費資本主義では、個人単位の欲望充足を燃料にして経済活動を加速させた。
90年代後半以降のインターネットの爆発的普及によって、送受信メディアが端末化して完全に個人所有される事態になり、企業の消費促進のアプローチも個人端末スマートフォンをめがけてなされるようになった。
もはや「個人」とは内的葛藤や差異で形成されるものではない。
資本主義の動力となる消費者の単位でしかなくなったのだ。
YouTubeやSNSなど個人端末によるインターネット発信も一般化したため、
消費の単位と社会的発信の単位が一体化し、人々は消費をするように発信し、発信をするように消費するようになった。

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選挙を支配する「被害の物語」

11月の兵庫県知事選挙の結果が全国的な話題になっている。
パワハラ疑惑が浮上し、議会の不信任決議で退職した斎藤元彦知事が、
その後任を決める知事選挙に再び出馬し、当選を果たしたのだ。
民意は議会の決定に反して斎藤を支持したわけだが、「斎藤は利権勢力にハメられた」という陰謀論を語るSNSやネットのインフルエンサーが、選挙結果に影響を及ぼす事態になった、と大手マスコミは総括している。

斎藤が「ハメられた」のが真実かどうかはわからないが、
今の日本の選挙システムで、知事選に当選する人に別の利権勢力がついていないとは考えにくい。
結局は利権と利権の争いなので、「利権と戦うヒーロー」という斎藤像はフィクションだろう。
では、なぜそんな架空の「物語」が現実的な力となったのだろうか。
それは「利権と戦う中で倒れた誠実な人」というエンタメ作品にしか存在しないような人物を、消費文化に慣れきった大衆たちが現実化しようとしたからではないか。

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