「スラップ訴訟」について考える

どれだけ久々だろう、何年ぶりかに「現代思想」という雑誌を購入した。
僕がこの雑誌をつい買ってしまったのは、2025年5月号「特集「表現の自由」を考える」に「スラップ訴訟」を取り上げた論考があったからだ。

個人的なことになるが、僕は去る2023年に俳人の西川火尖から名誉毀損訴訟を起こされた。
そもそもSNS訴訟などくだらないので、いまさら詳しい事実を書こうとは思わないが、
目を疑ったのは、発信者情報の開示請求の書類に、西川が自分の悪事を隠蔽するデタラメの経緯を書いてきたことだった。
要は「でっちあげ」だったのだが、嘘を書いたのはどういう理由なのかと示談交渉時に質問したところ、相手弁護士は返事もよこさずに裁判の訴状を送ってきた。
（この弁護士──おそらく情報開示専門の「パカ弁」──は訴状に僕の名前を書き間違えて、裁判官に叱責された驚愕のナマクラだった）

「でっちあげ」の訴訟が許せなかった僕は、事態を明らかにする答弁文書を自筆して、単身で裁判を戦うことにした。
法廷では真実を語る僕の前で、嘘つきは黙り込むだけだった。
その結果、「名誉毀損」は認められず、賠償も大幅に減額、情報開示費用も西川の9割負担となり彼は大損することになった。

この判決がもたらされたのは、西川とその仲間たちの「ネットいじめ」（これについては当時のブログ記事がある）が裁判所に認められたからなのだが、
名誉毀損の実質が存在しなかったこの訴訟は、自分に対する抗議の声を抑え込むための「スラップ訴訟」だったと言える。

批判者の口を塞ぐことを目的とした「スラップ訴訟」（「恫喝訴訟」「嫌がらせ訴訟」）は、最近では珍しくない。
批判的な発言に対して制裁を加える目的で訴訟を起こし、相手の費用や資産を吸い上げて精神的・肉体的苦痛を負わせる手口だ。
そのため、仮に訴えられた側が裁判で勝利したとしても、その間の出費や苦痛で十分に相手にダメージを負わせられる。
つまり、スラップ訴訟には標的を疲弊させて、今後の発言意欲を奪う効果があるのだ。
（実際、僕も西川の裁判以後は俳句を読む気がすっかり失せた）

このスラップ訴訟が実際に社会問題になっていることが、前出の「現代思想」所収の吉野夏己「名誉毀損と表現の自由」で確認できた。
その冒頭はこうなっている。

SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）利用が増大した現代社会ほど、名誉と表現の自由との対立が先鋭化したことはない。名誉毀損・誹謗中傷、虚偽表現、あるいはプライバシー侵害による被害の増大に伴い、これら侵害的な表現行為の規制強化が唱えられる一方、言論弾圧ないし恫喝を目的としたスラップ訴訟に対抗して表現の自由の保護強化の主張が対立する。

（吉野夏己「名誉毀損と表現の自由」）

ここで端的に示されているように、スラップ訴訟は表現の自由をおびやかすものとして捉えられている。
実際、僕が情報開示請求について意見を聞いた弁護士は、問題とされた僕のSNS発言を見た直後に、
「この西川さんって俳人なんですよね。表現の自由の捉え方が狭すぎませんか？」と呆れ顔でコメントしていた。
そうなのだ、いやしくも表現者と目される人物がスラップ訴訟を起こすことは、自らが依拠しているはずの「表現」における自由を縮小させることに貢献しているのだ。
しかし、当の表現者たちは、安易な訴訟が表現の自由を危うくすることに考えが及ばず、単なるネット上の揉め事だとぬるく考えている。
ガザ攻撃の批判をして「意識高い系」をアピールしている人たちまで、表現の自由に関しては「意識低い系」でしかないことが、僕にはどうにも不思議でならない。
（余談だが、上記の引用文でSNSの正式名の記述や「ないし」の用い方で、吉野が法曹の専門家だろうと予測できてしまったのは、僕が裁判用の文章を書き慣れてしまったからだろう）



少し法的な話をすることを許してもらいたい。
名誉毀損訴訟においては、対象となる「ある事実」の提示が、公共の利害に関わり公益を目的とした「真実」である（もしくは真実と信じるだけの理由がある）場合は、違法性が認められない。
つまり、名誉毀損と疑われる内容が実際に「真実」であるかどうかが、裁判においては非常に重要になる。
裁判所が証拠に基づいて「真実」と判断することを「（真実）相当性の法理」と呼ぶらしいのだが、
吉野が「最高裁は、相当性の法理の適用につき、極めて厳格に解しており」と述べているように、
裁判で「真実」を証明する場合、ハードルがかなり高く設定されている。
そのためか、吉野の調査では、政治家が名誉毀損の訴えを起こした場合、直近の2010年台では勝訴が80％になるらしく、多くは訴えた政治家が勝利している。
アメリカでは政治家が勝つのはかなり困難らしく、日本の司法がいかに権力側に寄っていて、批判言説が萎縮させられているかがわかるデータだと言える。

おまけに日本では、真実性の証明は訴えられた側（被告）がしなければならない。
僕自身の体験で言えば、これは非常に「ずるい制度」だと感じた。
なぜなら、訴えた側は嘘を書き加えて訴訟しても罪に問われないのに、訴えられた側は真実を書いていても、それが法廷で立証できなければ罪に問われるのだ。
これが訴える側にとって有利なのは明らかで、相手の批判が真実であろうが、金さえあれば安易に訴訟に踏み出せるようになっている。

スラップ訴訟が増える原因の一つが、訴える﹅﹅﹅側に﹅﹅優しい﹅﹅﹅法制度﹅﹅﹅にあるのは間違いない。
吉野の論考で初めて知ったのだが、アメリカでは（公的人物の場合）訴えた側（原告）が訴えられた側（被告）の表現の虚偽性を立証することになっているようだ。
訴えた側が利益を求めているのだから、原告に立証責任があるのは法の原則から言っても当然のはずなのに、日本ではそうなっていない。
やはり、日本は社会的権力を持つ者が批判的言論を潰しやすい法理を採用しているのだ。
こういうことを確認するだけで、法理に照らせば何でも社会的に妥当だというわけではないことがわかる。
封建的価値観の残滓が濃い法的判断など、民主主義の価値観の中ではいつだって「日本の常識は世界の非常識」になりうることを、日本人はもっと認識するべきだろう。

さらに、この論考で吉野は非常に重要なことを述べている。

また、公務員・公的人物は、自ら進んで批判的言論に身をさらし、公衆の前にその評価を委ねるという危険を引き受けている。また、公務員・公的人物は、マス・メディアに反論のためにアクセスしたり、自ら反論のチャンネルを有しており、名誉毀損には効果的に反論できるだろう（対抗言論）。
対抗言論の原則（スピーチにはモアー・スピーチで）の下では、名誉を毀損されたと主張する者は、対抗言論によって名誉の回復を図ればよいのであって、それが可能なら、国家（裁判所）が救済のために介入する必要はない。（同上）

相手が公的人物であろうがなかろうが、僕自身は民主主義社会においてはこの「対抗言論の原則」が重要だと考えていたが、
多くの日本人がそれを理解し共有しているとは、僕には到底思えないのだ。
批判に対して論理的に反論するよりも、権力や数の力で批判者に個人攻撃をするケースが頻繁に見られるからだ。
つまり、「批判される行為をした人より、批判をする人の方が悪い」と思っているので、「批判潰し」への共感ばかりが目立つ。
まさに日本的な「事なかれ主義」だが、まともな社会よりも「問題に目をふさぐ社会」の方を好む人がいかに多いことか。
こうした無力感に支配されてしまうのは、社会的な道理や応答責任から逃げ出して、「傷つきたくない」という自己保身の気持ちばかりを優先してしまうからではないか。
アカデミシャンやマスコミ著名人も例外ではなく、「傷つきたくない」という自己保身の「心弱さ」に動かされる人が多く見られる。
これが日本で「対抗言論の原則」（もっと言えばディベートそのもの）が一般化しない理由なのではないか。

一応「対抗言論の原則」には、平等な立場で参入できる「場」が前提とされているが、
平等どころか自分の方が発言力において優位にある著名人が、自分への批判に対抗言論を用いることもなく、安易に権力や数を頼って言論を排除する場面に出くわすことは少なくない。
僕が訴えられたケースも同様で、こちらからはSNS上で話し合いを提案したが、相手の俳人は「対抗言論」どころかブロックすると宣言して応答を拒んだ。
自ら応答を拒絶しておきながら、1年経ってから訴訟を起こすのも大概だが、
言論の自由を軽視する俳人を、俳句雑誌の執筆者として起用する出版社もどうかしている。

社会のあるべき姿よりも、人間の「心弱さ」の方に共感する傾向は、ある種のポピュリズムと言ってもいい。
つまらないことで名誉毀損訴訟をする津田大介のような人物が、この国では「リベラル」だと見なされているのだから、日本の「非常識」には根深いものがある。
僕自身、ある人物からブログで誹謗中傷をされているが、身の危険があるわけでもないのに法廷に頼ろうなどとは思わない。
しかし残念ながら、こういう真のリベラル精神は今のこの国では求心力にならない。

なぜ日本人は「言論には言論を」という原則を尊重しないのか。
──それは「心弱さ」に対する共感の方がより重視されているからだ。
批判的言論に言論で立ち向かう「強さ」より、批判をされて傷つく「弱さ」の方にしか共感がはたらかないのだ。
だから、心弱い﹅﹅﹅権力者﹅﹅﹅が力で言論を抑圧することを、心中では「仕方ない」と思っている。
（とりわけ日本文学は「心弱さ」を擁護すればいいと思っているので、文学人ほどそうなりがちだ）
社会問題を起こしたタレントが説明の機会を設けなくても、その「心弱さ」を擁護する人がネットで湧いてくる。
それは自分自身の「心弱さ」の間接的な擁護なのだが、それを認めると自分が傷つくので、「自分は権力を持つ人たちの批判などしないから関係ない」という誤魔化しで正当化する。
こうしてこの国では、権力批判をしないことが「賢い身の処し方」であるかのように考えられていくのだ。
まさに「臆病者の正義」しかない国だと感じる。



真実を書きすぎて嫌気がさしたので、スラップ訴訟に話を戻そう。
スラップ訴訟に対する吉野の見解はこうだ。

しかし、表現の自由の価値としての思想の自由市場論において、思想の評価は、政府が関与することのない言論間の競争に委ねられるべきであり、言論が害悪を生み出すとしても、その是正は、言論の抑制ではなく、モア・スピーチによるべきであると考えられている。（同上）

「モア・スピーチ」とは「対抗言論の原理」のことだ。
吉野はフェイクニュースなどの虚偽言論が害悪を生み出しても、それを保護しつつ言論がより活発化することで民主政に役立つシステムを考えるべきだとしている。
フェイクニュースを保護対象にするという吉野の考えはなかなか肝がすわっているが、
そうしないと民主主義が簡単に壊れるという危機意識があるのだろう。
だから、吉野は民主主義の維持において（フェイクニュースを含めた）表現の規制を政府が行うことには反対している。
原則論としては清々しいほどに良識的だと言えるだろう。

しかし、その良識がこの国で支持を集められるだろうか。
「現代思想」同号の山田健太「いま〈面白い〉を問い直す」も表現の自由についての論考だったが、
ネットメディアのコンテンツを考察する上で、「対話の軽視」が一番に挙げられていることは無視できない。
山田が挙げている例は選挙におけるネット活動だが、そこで紹介された「政治系インフルエンサー」に共通する特徴に「対話の拒絶と発言の非真実性」がある。
政治をエンタメと考える彼らには、意見が対立する相手との合意を目指す姿勢はなく、対話を拒絶するための「論破」や「嘲笑」があるばかりだ。
山田はこの対話の拒絶こそが「強者の姿勢」として人気を博していると推測する。

しかし、対話を拒絶することが「強者の姿勢」に見えること自体が、「心弱さ」の文化なのだ。
心弱くなった日本人は、時に批判を受け入れることが自身の成長の糧になるとは考えない。
ただ自分が傷つく機会だとしか思っていない。
だからこそ、批判を単に拒絶することが「強者の姿勢」だと思えるのだ。

批判的言論に対して正々堂々と言論で応じることもできず、裁判などに頼ってしまう「心弱さ」も、
対話の拒絶を正当化する人たちにとっては「強者の姿勢」になるのだろう。
ここには排除によって「心弱さ」を「強者の姿勢」に転換する弁証法が存在する。
つまり、自分が傷つけられたくなければ、相手を傷つければいい、という方法論だ。
このような価値観の人たちが集団化し、自己正当化を目論んでいくと社会がどうなるのかは想像に難くない。

「心弱さナルシシズム」に群がる人たちに気を許すな。
竹林に吹く風が、僕にそう囁いている。